2 った。 就職・採用活動に関する要請の周知状況については、経済団体・業界団体等向け調査において、回答があった団体の中では、加盟企業等に周知を行った団体が多数を占めた5。一方、企業向けの調査において、回答があった企業の中では、経済団体等から就職・採用活動日程について周知があった企業は半数に満たなかった6。 就職・採用活動日程については、経済団体・業界団体等向け調査において、周知を行い、就職・採用活動日程のルールが必要とする団体からは、就職・採用日程は現在のままでよいとの見解が最多であった7。学生・大学等・企業向け調査において、回答があったものの中では、就職・採用活動日程は現在のままでよいとの見解が最も多くの割合（約3割～5割弱）を占めた8910。 就職・採用活動の状況については、経済団体・業界団体等向け調査において、ルールが必ずしも遵守されないことへの懸念や、「新卒一括採用」を中心とした我が国の採用活動の在り方を見直すべきといった指摘もあった。また、学生向け調査におけるインターンシップについて、「仕事の内容を具体的に知ることができた」等のよい影響が確認され、特に２日間以上のインターンシップにおいて、その傾向がみられた11。さらに、学生向け調査において、就職・採用活動日程のルールにより、学生が学業に専念しやすくなった、計画的に就職・採用活動に対応できるようになった、といったプラス面の効果がみられた一方、選考活動を早期に開始する企業がみられたとの指摘もあった。また、採用面接の時期等について、学生向け調査等において、回答があったものの中では、徐々に早期化する傾向がみられた12。 率約39％）を得た。 5 回答があった団体のうち、加盟企業等へ要請事項を「周知した」とする団体は約73%であった。「今後周知する予定」とする団体と合わせると、約82％が周知済み又は周知予定であった。 6 回答があった企業のうち、経済団体等から就職・採用活動日程について「周知があった」とする企業は約42％であった。 7 「周知した」団体で、就職・採用活動日程のルールが「必要」とする団体のうち、約81%が現在のルール（広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降）に「賛成」との回答であった。 8 学生向け調査においては、就活ルールへの考えに対する質問に回答のあった5,811人の学生の約74％が「ルールは必要」と回答し、「ルールは必要であり、現在の開始時期が良い」との回答が当該回答者全体の約45％と最多であった。9 大学等向け調査においては、回答があった1,106大学等のうち、就職・採用活動日程について、「現在の開始時期で良い」との回答が約46％と最多であった。10 企業向け調査においては、回答があった980社のうち、就職・採用活動日程が設定されていることについて、「現在の開始時期で良い」との回答が約32％と最多であった。 11 学生向け調査においては、2日以上のインターンシップに参加経験があると回答があった2,419人のうち、「2日以上のインターンシップに参加して感じた効果」について、「仕事の内容を具体的に知ることができた」との回答が約60％であった。 12 学生向け調査においては、採用面接を受けたピークの時期を月別にみると、４月との回答が約39％と最多であり、2016年度以降を経年比較すると、４月がピークとの回答割合が上昇しており、徐々に早期化する傾向がみられた。 その他51
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