4 ① 政府としては、これまでと同様、今年度末を目途に、経済団体・業界団体等に対して、2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請を行う。 その際、就職・採用活動日程については、2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動と同様に、以下の日程を遵守するよう要請する。なお、インターンシップの取扱い、学事日程等への配慮などその他の論点を含む要請内容の詳細14については、経済界や大学側とも対話しながら、関係省庁において引き続き検討を行う。採用活動の開始時期等が徐々に早期化する傾向を示していることから、産業界への要請・日程ルールの広報の強化についても、関係省庁において引き続き検討を行う。 ・ 広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降 ・ 採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降 ・ 正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月１日以降 ② また、引き続き、こうした要請内容の周知状況について、経済団体・業界団体等を通じたフォローアップを行うとともに、毎年度の就職・採用活動の状況について、学生・大学等・企業向けのアンケート調査等を実施することによって実態把握に努める。 （２）2022年度（2023年３月）以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については、従来、就職・採用活動に関する政府からの要請は年度ごとに行っていること等を踏まえ、来年度以降に改めて検討を行うこととする。 なお、新卒一括採用の在り方の見直しが進められているが、現時点においては、急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、少なくとも2022年度（2023年３月）卒業・修了予定者の就職・採用活動については、現行の就職・採用活動日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有した。 （３）本連絡会議は、就職・採用活動日程に射程をおいているものの、もとより、学生が在学中にしっかりと学業に専念し、その成果が企業の採用活動において十分に活用されていくという環境が、就職・採用活動日程だけで整うものではない。 14 政府が経済団体や業界団体等に対して行っている要請の中では、就職・採用活動日程以外にも、学事日程等への配慮、日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供、公平・公正で透明な採用の徹底、インターンシップの取扱い、成績証明等の一層の活用、クールビズ等への配慮、卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い、といった事項を要請している。このほか、インターンシップについては、政府として、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成27年12月10日改定）及びその留意点（平成29年10月25日）を示しているところである。「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣議決定）において、「学生の学修環境の確保を前提に、就職・採用活動の実態等も踏まえ、例えば長期インターンシップの方向性等を中心に今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用の在り方について、2019年度中に検討を開始する」とされている。その他53
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