地域連携推進機構が本学の学生を対象とした就職に関する意識調査の結果を公表

　地域連携推進機構地域連携戦略室は、本学の学生を対象とした就職に関する意識調査を平成29 年4 月に実施し、就職先の地域に対する魅力、就職の際に重視すること、県内出身者と県外出身者の差について明らかにしました。
　本学では、平成27 年度から文部科学省COC＋事業の一環として、学生の地域定着を目的とした様々な事業を実施しています。今回の調査は、富山県内の地方公共団体や企業・団体等から講師を招いて富山の未来を考える地域志向の教育科目『地域ライフプラン』を履修した人文学部および経済学部の2 年生168 名を対象に実施しました。
　調査の結果、県内出身者と県外出身者では県内就職に対する意識が大きく異なること、県内出身者と県外出身者ともに自身の特性が生きる将来性のある安定した仕事を重視する傾向があること、県外出身者は都市部で責任ある地位につきグローバルに活躍できるかを重視する傾向があることなどが分かりました。
　富山県の人口減少や人口流出による人手不足が地域課題となっている中、若い世代の地域定着には、こうした若い世代の意識を考慮した取り組みが重要といえそうです。例えば、COC＋事業「未来の地域リーダー塾」では、県内企業と学生の協働作業による相互理解の促進、学生の地域定着、地域の課題解決に取り組んでいます。
　今回は人文学部と経済学部の学生のみが対象であるため、今後全学の学生を対象とした調査を行い、COC＋事業のさらなる充実をはかってまいります。

プレスリリース [PDF, 422KB]