キャンパスガイド2017

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5奨学金制度　本学が取り扱っている奨学金制度としては、日本学生支援機構の奨学金が代表的なものですが、このほかに地方公共団体や民間の奨学事業団体による奨学金があります。　（＊全て平成29年度の例）1日本学生支援機構奨学金１．貸与型奨学金　日本学生支援機構の貸与型奨学金は、経済的理由で修学が困難な優れた学生を対象とした奨学金です。貸与型奨学金は、返還の義務があり、必ず返還しなくてはなりません。・高等学校在学中に採用候補者に決定している学生の手続き等進学届の提出　高等学校で奨学金の予約採用の申込みを行い、採用候補者に決定している学生は、所定の期日までに進学届を提出してください。進学届を提出し、所定の手続きを行わないと奨学金の貸与は開始されません。　（除籍者の免除）第13条　死亡又は行方不明のため除籍された場合は、未納の授業料の全額を免除することがある。２　入学料又は授業料の未納を理由として除籍された者については、未納の授業料の全額を免除することがある。　（徴収の猶予）第14条　次の各号の一に該当する者は、本人（第２号の場合は学資負担者）の申請に基づき、センター会議の意見を聴いて、学長が授業料の徴収を猶予することができる。（1） 経済的理由により本学が指定する期日までに授業料の納付が困難であり、かつ、学業優秀であると認められる場合（2） 行方不明の場合（3） 本人又は学資負担者が災害を受け、納付が困難であると認められる場合（4） その他やむを得ない事情があると認められる場合２　前項による許可を受けようとする者は、第10条に定める期限までに納付猶予願（４号様式）に第４条に定める書類を添えて、学長に願い出なければならい。３　徴収猶予の期間は、当該年度を超えることはできない。　（月割分納）第15条　特別な事情がある場合は、本人の申請に基づき、センター会議の意見を聴いて、学長が授業料の月割分納を許可することができる。２　前項による許可を受けようとする者は、第10条に定める期限までに納付猶予願（４号様式）に第４条に定める書類を添えて、学長に願い出なければならない。３　月割分納の額は、授業料年額の12分の１に相当する額とし、毎月10日までに納付しなければならない。ただし、休業期間中の分は、その前月に納付するものとする。　（退学者の免除）第16条　授業料の徴収の猶予又は授業料の月割分納を許可している者に対し、本人の願い出により退学を許可した場合は、月割計算により退学当月の翌月以降に納付すべき授業料を免除することができる。２　前項による免除を受けようとする者は、退学を願い出る際に免除願（３号様式）に学資負担者が連署し、学長に願い出なければならない。　（許可の取消し）第17条　授業料の免除、徴収猶予又は月割分納を許可した者について、許可の決定後その理由が消滅したとき、又は願い出について虚偽の事実が判明したときは、センター会議の意見を聴いて、学長が許可を取り消す。　　　第４章　寄宿料の免除　（免除の基準）第18条　次の各号の一に該当する経済的な理由により寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合は、本人の申請に基づき、センター会議の意見を聴いて、１年以内の範囲内において、学長が指定する期間の寄宿料の全額又は半額を免除することができる。（1） 本人又は学資負担者が風水害等の災害を受け、寄宿料の納付が著しく困難であると認められる場合（2） 前号に準ずる場合であって、学長が相当であると認める理由がある場合　（免除の手続）第19条　前条による寄宿料の免除を受けようとする者は、免除願（５号様式）に第４条に定める書類を添えて、学長に願い出なければならない。　（除籍者の免除）第20条　死亡又は行方不明のため除籍された場合は、未納の寄宿料の全額を免除することがある。２　入学料又は授業料の未納を理由として除籍された者については、未納の寄宿料の全額を免除することがある。　　　附　則（抄）　この内規は、平成27年４月１日から実施する。41手続き関係