13UNIVERSITY OF TOYAMA1 2019年７月に「2020年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動等に関するアンケート調査」を実施し、360団体から回答（回答率約32%）を得た。2 2019年7月～8月に「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」を実施し、6,986名から回答を得た。3 2019年7月～8月に「2019年度就職・採用活動に関する調査（大学等）」を実施し、1,106大学等から回答（回答率94％）を得た。4 2019年7月～8月に「2019年度就職・採用活動に関する調査（企業）」を実施し、980社から回答（回答率約39％）を得た。5 回答があった団体のうち、加盟企業等へ要請事項を「周知した」とする団体は約73%であった。「今後周知する予定」とする団体と合わせると、約82％が周知済み又は周知予定であった。３．基本的考え方（１） 「新卒一括採用」を中心とした我が国の採用活動の在り方については、経団連と大学関係団体の代表者により構成される「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」（以下「産学協議会」という。）が本年４月に公表した「中間とりまとめと共同提言」において、「新卒一括採用（メンバーシップ型採用）に加え、ジョブ型雇用を念頭に置いた採用（中略）も含め、学生個人の意思に応じた、複線的で多様な採用形態に、秩序をもって移行すべき」とされている。 また、政府が本年６月に閣議決定した「成長戦略実行計画」においては、人生100年時代を踏まえ、働く意欲がある労働者がその能力を十分に発揮できるよう、新卒一括採用中心の採用制度の必要な見直しを図ると同時に、通年採用による中途採用・経験者採用の拡大を図る必要があるとしている。 「新卒一括採用」は、我が国の若年失業率が、他のOECD諸国と比較して低いことに寄与していると考えられるが、一方で、就職活動の機会が新卒時に偏ることで、雇用環境が厳しい時期に就職活動を行う場合には、希望する就職ができない状態が長期間続くこともある。そのため、多様な採用選考機会が学生に提供されることが重要である。そうした機会を提供している企業においては、学生に対し、その積極的な情報公開を行うことが望まれる。 こうした我が国の採用活動の在り方については、終身雇用や年功賃金等も含め、我が国の雇用の在り方全体に係るものであり、引き続き、未来投資会議において十分に議論を進めていくべき課題である。（２） 他方で、就職・採用活動に関するルールが急激に変更されることに対しては、大学側や中小企業等から、学生の混乱を招くこと、就職活動の早期化・長期化が進み学生の学修時間が確保されないこと、中小企業の採用選考活動の負担が増大すること等への懸念が示されているところである。 重要なことは、学生がしっかりと学業に専念した上で円滑に就職活動を行うことができる環境を整えることであり、就職・採用活動のルールが急激に変更されることによって、学生が安心して学業に取り組めなくなるといった事態が生じることは望ましくない13。４．本連絡会議としての結論（１） 上記に鑑み、2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動について、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、以下の措置をとる。① 政府としては、これまでと同様、今年度末を目途に、経済団体・業界団体等に対して、2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請を行う。 その際、就職・採用活動日程については、2020年度卒業・修了予定者の就職・採用活動と同様に、以下の日程を遵守するよう要請する。なお、インターンシップの取扱い、学事日程等への配慮などその他の論点を含む要請内容の詳細14については、経済界や大学側とも対話しながら、関係省庁において引き続き検討を行う。採用活動の開始時期等が徐々に早期化する傾向を示していることから、産業界への要請・日程ルールの広報の強化についても、関係省庁において引き続き検討を行う。・ 広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降・ 採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降・ 正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月１日以降② また、引き続き、こうした要請内容の周知状況について、経済団体・業界団体等を通じたフォローアップを行うとともに、毎年度の就職・採用活動の状況について、学生・大学等・企業向けのアンケート調査等を実施することによって実態把握に努める。
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