14UNIVERSITY OF TOYAMA（２） 2022年度（2023年３月）以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については、従来、就職・採用活動に関する政府からの要請は年度ごとに行っていること等を踏まえ、来年度以降に改めて検討を行うこととする。 なお、新卒一括採用の在り方の見直しが進められているが、現時点においては、急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における新卒一括採用を基本とした雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、少なくとも2022年度（2023年３月）卒業・修了予定者の就職・採用活動については、現行の就職・採用活動日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有した。（３） 本連絡会議は、就職・採用活動日程に射程をおいているものの、もとより、学生が在学中にしっかりと学業に専念し、その成果が企業の採用活動において十分に活用されていくという環境が、就職・採用活動日程だけで整うものではない。 このため、産学協議会の議論等を踏まえ、今後、産学が連携して、Society5.0時代に求められる人材の育成を図ることが重要である。大学側においては、Society5.0時代に対応し、社会のニーズに応じた大学教育改革を進めるほか、単位取得要件や成績・卒業要件の厳格化の徹底などによる教育の質の保証や学生が在学中に得た能力やスキルの見える化についてこれまで以上に取り組むことが重要であり、また、企業側においては、そうした大学側から得られる卒業論文・卒業研究の成果を含む学位取得に至る学修全体の成果を採用活動における学生の評価の際に十分に活用していくことや、企業側が求める人材像や能力に応じた処遇や採用、入社後のキャリアパス等をこれまで以上に示していくことが重要である、との認識を共有した。政府においても、「経済財政運営と改革の基本方針2019」において、大学改革等を進めることとしており、今後の産学協議会における議論の進捗を注視していくこととした。（４） また、学生が安心して就職活動に取り組むことができるよう、就職・採用活動に関わる就職支援事業者、企業等は、学生の個人情報の取扱い等について、関係法令を遵守し、適切に対応すべきであるとの認識を共有した。6 回答があった企業のうち、経済団体等から就職・採用活動日程について「周知があった」とする企業は約42％であった。7 「周知した」団体で、就職・採用活動日程のルールが「必要」とする団体のうち、約81%が現在のルール（広報活動開始：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降、採用選考活動開始：卒業・修了年度の６月１日以降）に「賛成」との回答であった。8 学生向け調査においては、就活ルールへの考えに対する質問に回答のあった5,811人の学生の約74％が「ルールは必要」と回答し、「ルールは必要であり、現在の開始時期が良い」との回答が当該回答者全体の約45％と最多であった。9 大学等向け調査においては、回答があった1,106大学等のうち、就職・採用活動日程について、「現在の開始時期で良い」との回答が約46％と最多であった。10 企業向け調査においては、回答があった980社のうち、就職・採用活動日程が設定されていることについて、「現在の開始時期で良い」との回答が約32％と最多であった。11 学生向け調査においては、2日以上のインターンシップに参加経験があると回答があった2,419人のうち、「2日以上のインターンシップに参加して感じた効果」について、「仕事の内容を具体的に知ることができた」との回答が約60％であった。12 学生向け調査においては、採用面接を受けたピークの時期を月別にみると、４月との回答が約39％と最多であり、2016 年度以降を経年比較すると、４月がピークとの回答割合が上昇しており、徐々に早期化する傾向がみられた。13 現行においても、必ずしも学生が学業に専念できている状況とは言えない。14 政府が経済団体や業界団体等に対して行っている要請の中では、就職・採用活動日程以外にも、学事日程等への配慮、日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供、公平・公正で透明な採用の徹底、インターンシップの取扱い、成績証明等の一層の活用、クールビズ等への配慮、卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い、といった事項を要請している。このほか、インターンシップについては、政府として、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成27年12月10日改定）及びその留意点（平成29年10月25日）を示しているところである。「成長戦略フォローアップ」（令和元年６月21日閣議決定）において、「学生の学修環境の確保を前提に、就職・採用活動の実態等も踏まえ、例えば長期インターンシップの方向性等を中心に今後の時代にふさわしい学生と企業の就職・採用の在り方について、2019年度中に検討を開始する」とされている。
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