17UNIVERSITY OF TOYAMA8 学生向け調査においては、採用面接を受けたピークの時期を月別にみると、３月以前の割合が上昇した一方、４･５月の割合は低下した。また、2016年度以降を経年比較すると、３月以前がピークとの累積割合が約27％と過去最多になっており、早期化する傾向がみられた。さらに、最後に面接を受けた時期が７月との回答が約24％と上昇しており、学生の採用選考活動が例年よりも長期化する傾向がみられた。9 学生向け調査においては、就活ルールへの考えに対する質問に回答のあった6,055人の学生の約67％が「ルールは必要」と回答し、「ルールは必要であり、現在の開始時期が良い」との回答が当該回答者全体の約36％と最多であった。10 大学等向け調査においては、有効回答があった856大学等のうち、就職・採用活動日程について、「現在の開始時期で良い」との回答が約57％と最多であった。11 企業向け調査においては、有効回答があった171社のうち、就職・採用活動日程が設定されていることについて、「現在の開始時期に賛同」との回答が約69％と最多であった。12 学生向け調査においては、2日以上のインターンシップに参加経験があると回答があった2,713人のうち、「2日以上のインターンシップに参加して感じた効果」について、「仕事の内容を具体的に知ることができた」との回答が約64％であった。13 政府が経済団体等に対して行っている要請の中では、就職・採用活動日程以外にも、学事日程等への配慮、日本人海外留学者や外国人留学生などに対する多様な採用選考機会の提供、公平・公正で透明な採用の徹底、インターンシップの取扱い、成績証明等の一層の活用、クールビズ等への配慮、卒業・修了後３年以内の既卒者の取扱い、といった事項を要請している。このほか、インターンシップについては、政府として、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成27年12月10日改定）及びその留意点（平成29年10月25日）を示しているところである。（１） 上記に鑑み、2022年度（2023年３月）卒業・修了予定者の就職・採用活動について、学生が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、以下の措置をとる。① 政府としては、これまでと同様、今年度末を目途に、経済団体等に対して、2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請を行う。 その際、就職・採用活動日程については、2021年度卒業・修了予定者の就職・採用活動と同様に、以下の日程を遵守するよう要請する。なお、インターンシップの取扱い、学事日程等への配慮などその他の論点を含む要請内容の詳細13については、経済界や大学側とも対話しながら、関係省庁において引き続き検討を行う。経済団体等への要請、就職・採用活動日程のルールの広報についても、関係省庁において引き続き取り組む。４．本連絡会議としての結論・ 広報活動開始 ：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降・ 採用選考活動開始 ：卒業・修了年度の６月１日以降・ 正式な内定日 ：卒業・修了年度の10月１日以降② また、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、以上の日程を遵守することを前提として、多様な通信手段を活用した企業説明会・面接等の実施、柔軟な日程設定や秋採用・通年採用等による一層の募集機会の提供に加え、第二の就職氷河期世代を生まないとの観点から、中長期的視点に立った採用を進めるよう、必要に応じて要請を行う。③ 引き続き、こうした要請内容の周知状況について、経済団体等を通じたフォローアップを行うとともに、毎年度の就職・採用活動の状況について、学生・大学等・企業向けのアンケート調査等を実施することによって実態把握に努める。（２） 2023年度（2024年３月）の卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については、従来、就職・採用活動に関する政府からの要請は年度ごとに行っていること等を踏まえ、来年度に改めて検討を行うこととする。 あわせて、新型コロナウイルス感染症の状況を踏まえた要請についても、来年度に必要に応じて検討を行うこととする。 なお、現時点においては、急激なルールの変更は学生に混乱を生じさせるおそれがあること、また、企業における雇用慣行の見直しには一定の時間を要すること等を踏まえると、少なくとも2023年度（2024年３月）卒業・修了予定者の就職・採用活動については、現行の就職・採用活動日程を変更する必要が生ずる可能性は高くないであろうという認識を共有した。 また、2024年度（2025年３月）以降の卒業・修了予定者の就職・採用活動日程については、今後の経済情勢と企業の採用活動の関係等を見極め、在り方を含め検討を行う。
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