121 日本国内の大学、大学院修士課程、短期大学、高等専門学校の卒業・修了予定者が対象であるが、大学院博士課程（後期）に在籍している院生はこの限りではない。2 採用を目的として、業界情報、企業情報、新卒求人情報等を学生に対して広く発信していく活動をいう。その開始期日の起点は、自社の採用サイトあるいは求人広告会社や就職支援サービス会社の運営するサイト等で学生の登録を受け付けるプレエントリーの開始時点とする。広報活動の開始期日より前に行う活動は、不特定多数に向けた一般的なものにとどめる必要がある。3 一定の基準に照らして学生を選抜することを目的とした活動をいう。具体的には、選考の意思をもって学生の順位付け又は選抜を行うもの、あるいは、当該活動に参加しないと選考のための次のステップに進めないものであり、こうした活動のうち、時間と場所を特定して学生を拘束して行う面接や試験などの活動をいう。4 2022年７月～８月に「2023年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動等に関するアンケート調査」を実施し、379団体から回答（回答率約30％）を得た。5 回答があった団体のうち、加盟企業等へ要請事項を「周知した」とする団体は約68％であった。「今後周知する予定」とする団体と合わせると、約78％が周知済み又は周知予定であった。6 回答があった団体のうち、就職・採用活動日程の「ルールは必要であり、現在の開始時期がよい」とする団体は広報活動開始が約63％、採用選考活動が約61％、正式内定が約63％であった。7 2022年7月～8月に「学生の就職・採用活動開始時期等に関する調査」を実施し、5,652名から回答を得た。8 2022年８月に「令和４年度就職・採用活動に関する調査（大学等）」を実施し、743校から回答を得た。9 2022年８月に「令和４年度就職・採用活動に関する調査（企業）」を実施し、236社から回答を得た。（２） また、2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動について、学生7、大学等8、企業9向けのアンケート調査を実施し、直近の就職・採用活動の実態把握を行った。 就職・採用活動の時期については、学生向け調査において、企業説明会等が、昨年度と比べて、参加のピークを卒業・修了年度に入る前年の９月以前と回答した者の割合が上昇し、早期化がやや進行している動きが１．経緯我が国の持続的な発展のためには、若者の人材育成が必要不可欠であり、学生が学業に専念し、安心して就職活動に取り組める環境をつくることが重要である。 学生の就職・採用活動日程については、2017年まで①日本経済団体連合会（以下「経団連」という。）による「採用選考に関する指針」の策定、②就職問題懇談会による「申合せ」、③関係省庁（内閣官房、文部科学省、厚生労働省及び経済産業省）による経済団体等への「要請」というプロセスにより毎年度定められてきたが、2018年10月、経団連は今後「採用選考に関する指針」を策定しない方針を表明した。 以来、政府において、学生1が学修時間等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、毎年度、関係省庁連絡会議を開催し、当該年度の大学２年次に属する学生等の「就職・採用活動日程に関する考え方」をとりまとめ、就活・採用活動日程を決定することとした。 昨年11月には、本連絡会議において、2023年度（2024年３月）に卒業・修了予定の学生の就職・採用活動日程を次のとおりとりまとめ、本年３月、関係省庁より経済団体等に対しその遵守等を要請した。２．就職・採用活動の現状と分析（１） 2023年度卒業・修了予定者の就職・採用活動に関する要請の周知状況等について、経済団体に対するフォローアップのためのアンケート調査4を実施した。その結果、就職・採用活動に関する要請の周知状況については、回答があった団体の中では、加盟企業等に周知を行った団体が多数を占めた5。また、就職・採用活動日程については、回答があった団体の中では、就職・採用活動日程の「ルールは必要であり、現在の開始時期がよい」とする団体が多数を占めており6、その理由として「中小企業にとって、人材獲得競争のある程度の歯止めとなる手段が必要」、「学生の学修時間を確保するよう配慮する必要があり、全ての学生が公平に扱われるべき」といった趣旨の意見がみられ、ルールには一定の意義があると考えられる。・広報活動2開始…・採用選考活動3開始…：卒業・修了年度の６月１日以降・正式な内定日……：卒業・修了年度に入る直前の３月１日以降：卒業・修了年度の10月１日以降令和４年11月29日就職・採用活動日程に関する関係省庁連絡会議2024年度卒業・修了予定者の就職・採用活動日程に関する考え方
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