1418 以下の4つのタイプに分類。タイプ１（オープン・カンパニー）：主に企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会を想定。タイプ２（キャリア教育）：主に企業がCSRとして実施するプログラムや、大学が主導する授業・産学協働プログラム（正課・正課外を問わない）を想定。タイプ３（汎用的能力・専門活用型インターンシップ）：主に企業単独、大学が企業あるいは地域コンソーシアムと連携して実施する、適性・汎用的能力ないしは専門性を重視したプログラムを想定。タイプ４（高度専門型インターンシップ）：文部科学省を中心に試行的に実施している「ジョブ型研究インターンシップ」や、産学協議会で検討している「高度な専門性を重視した修士課程学生向けインターンシップ」が該当。このうち、(a)就業体験要件、(b)指導要件、(c)実施期間要件、(d)実施時期要件、(e)情報開示要件の５つを満たすタイプ３及びタイプ４のみをインターンシップと称することとし、2024年度の卒業・修了予定者から当該インターンシップで得られた学生情報の活用が可能とされた。（別紙１参照）３．基本的考え方（１） 2022年度卒業・修了予定者の就職・採用活動については、例年と比較して、就職・採用活動全体としてルールを逸脱した早期化が進んでおり、来年度以降の状況を注視していく必要がある。また、就職・採用活動日程のルールの遵守には引き続き周知等の課題がある。４．本連絡会議としての結論（１） 上記に鑑み、2024年度（2025年３月）卒業・修了予定者の就職・採用活動について、学生が学修時間合意した18。これを受け、本年６月には、政府は、「インターンシップの推進に当たっての基本的考え方」（平成９年９月18日）（文部省・通商産業省・労働省による３省合意）を改正し、質の高いインターンシップと就職・採用活動が行われるよう公表し、経済団体等に改正内容の周知を要請した。 上記の新たな類型によるインターンシップは、周知期間（2022年度中）を経て、2023年度以降から開始される。（４） さらに、学生向けのアンケートにおいて、留学経験者向けの配慮について調査を行ったところ、「多くの企業で配慮していた（15.6％）」、「ある程度の企業で配慮していた（23.4％）」と４割程度にとどまった。 加えて、①国内企業（ベンチャー企業）、②国内企業（ベンチャー企業以外）、③外資系企業、それぞれの内々定時期についても調査を行った。就職予定企業の内々定については、「国内企業」では、ベンチャー企業もそれ以外ともに、６月が最も高い。一方、「外資系企業」では、２月以前の割合が４割に上り、「国内企業」と比べて早い傾向が見られた。（２） 学生、大学等、企業向け調査及び経済団体等向け調査においては、就職・採用活動日程のルールが必要との回答割合が高く（73.1％）、そのうち現在の日程でよいとの回答割合が最も高い（43.7％）。就職・採用活動の時期の早期化に対する一定の抑止効果や、学生の就職活動やその準備にあたっての予定の立てやすさの面から、日程ルールは就職・採用活動に一定の役割を果たしているものと考えられる。（３） 「新卒一括採用」を中心とした我が国の採用活動の在り方については、我が国の雇用の在り方全体に係る中長期的な課題である。産学協議会2021年度報告書においても、企業は、多様な人材を求める観点から、採用の多様化・複線化、専門人材の採用・育成を重視する傾向があり、学生と仕事・職場のマッチングが重要である旨が記載されている。 新卒一括採用は、我が国の若年失業率が、他のＯＥＣＤ諸国と比較して低いことに寄与していると考えられる。この他、就職・採用活動に関するルールが急激に変更されることに対しては、大学側や中小企業等から、学生に混乱を生じさせるおそれがあること、就職活動の早期化・長期化が進み学生の学修時間が確保されないこと、中小企業の採用選考活動の負担が増大すること等への懸念が示されているところである。（４） インターンシップ等の在り方については、前述のとおり、産学協議会における類型化や、学生情報の取扱い等について見直しが行われ、政府側も３省合意を改正した。今後は、当該見直しの趣旨・内容が十分に周知徹底され、学生のキャリア形成支援を充実させることを通じて、学生のキャリア形成や企業とのマッチング促進など、学生・企業の双方にメリットのあるインターンシップが行われることを強く期待する。等を確保しながら安心して就職活動に取り組むことができるよう、以下の措置をとる。
元のページ ../index.html#15