地域連携推進機構と田辺市との人材育成の連携に関する覚書を締結

 富山大学地域連携推進機構は、和歌山県田辺市と「人材育成の連携に関する覚書」を1月29日に締結しました。
 田辺市では、世界遺産登録10周年や合併10周年など大きな節目を迎えるのを機に、平成26年4月より、「交流人口の増加」と「地域経済の活性化」を目指した「価値創造プロジェクト」を推進しています。こうした中で、地域を担う人材育成の重要性を認識し、地域づくりに関する実践的で先進的なノウハウを持つ富山大学地域連携推進機構と人材育成の連携に関する覚書を締結することで、地域課題解決の担い手育成、地域イノベーションの創出に向けた取組を展開することとなりました。これまで富山大学では、富山県内において「魚津三太郎塾」(魚津市)、「高岡共創ビジネス研究所」(高岡市)の地域再生塾や舟橋村で展開している地方創生への産学官金メディアによる実践的なプロジェクト運用など行っており、そのノウハウを基に、田辺市の「価値創造プロジェクト」の地域政策の実践のため、職員育成と事業推進への共同研究活動を行うこととしています。
 今回の「田辺市と地域連携推進機構との人材育成の連携に関する覚書」の締結は、地域社会への貢献を行う富山県外の事例として、地域活性化の中核的拠点等の機能強化に資するものと位置付けています。また、富山と田辺市には豊かな自然や世界遺産などの共通点があり、地域資源を生かした地域創生の取り組みのノウハウは富山県内でも生かしていく方針であり、「地(知)の拠点大学による地方創生推進事業(COC+)」の推進につながるものです。
 今後、田辺市職員を富山大学で共同研究員として受入れ、事業推進に向けて価値創造ビジネス実践塾の運営システムやカリキュラムの構築などの共同研究活動を展開していきます。

覚書を取り交わす鈴木基史理事(地域貢献担当)・副学長(左)と池田正弘田辺市副市長(右)
覚書を取り交わす鈴木基史理事(地域貢献担当)・副学長(左)と池田正弘田辺市副市長(右)