取組事例
1.地域再生人材育成事業
（魚津三太郎塾、とやま呉西圏域共創ビジネス研究所、たなべ未来創造塾）
概要
自治体において人口減少に伴うまちのにぎわい喪失により地域経済が停滞する地域課題と、各民間事業者が抱える経営上の課題を、ビジネスを通して同時解決する方法を自ら導き出す人材の輩出を目的とした人材育成塾で、第二創業の事業化率50％以上の数値目標を立て、経済活動が活発になるよう取り組んでいる。
担当
地域連携推進機構
地域連携戦略室
2.企業の採用担当者と効果的な人材確保方法を考える、TOYAMA採用イノベーションスクール
概要
人口減少・少子高齢化といった地域課題や若者の東京一極集中などにより、人手不足など、企業を取り巻く環境は一層厳しくなっている。この環境の中で、大きく変化している企業の採用活動を研究し、採用革新に向けて学び、考え、実践することで、若者の地域定着と人手不足という企業課題の解決に取り組んでいる。
担当
地域連携推進機構
地域連携戦略室
3.複数属性を反映した社会厚生評価手法の開発とその応用に関する研究
概要
人々や地域間の格差の実態を明らかにし、その社会厚生上の意味を考えることは、学術のみならず政策立案においても大きな関心事である。特に、格差の測定と評価には、所得水準はもとより教育、健康、環境といった多面的な要因が考慮されるべきである。
これまで提案されてきた複数属性による社会厚生の評価基準に基づき、社会の福祉水準を評価・比較するための簡便かつ実用的な手法を開発する。さらに、開発した指標の地域経済やその応用可能性を考察する。
担当
経済学部
教授 中村 和之
4.教育国債モデルの確立
概要
政府は財政赤字が生じた場合国債を発行することで財源を調達することが可能である。しかし無制限に国債を乱発することができると、債務残高は膨れ上がりデフォルトが生じるかもしれない。ここでマクロ経済学的にどの程度の国債の発行であればデフォルトせずに済むか（＝国債は維持可能か）という問題は非常に重要である。このような問題について分析した既存研究はいくつか存在するが、本研究では①少子高齢化問題 ②公的教育と年金政策のトレードオフを考慮した経済モデルを構築し、どのような状況であれば国債は維持可能かについての条件を得るとともに、（副次的に）経済成長率を最大にするような公的教育政策について分析を行う。
担当
経済学部
講師 本山 卓実
5.ロシア労働市場の研究（教科書出版企画）
概要
ロシアの労働市場における非正規労働、移民労働、労働組合運動などの研究
担当
研究推進機構 極東地域研究センター
教授 堀江 典生
6.知的障害のある生徒の障害の状況に応じた進路指導
概要
中学部3年生から高等部1年生、2年生、3年生と就業体験を重ね、生徒の働く意欲を育てると共に、進路先での理解啓発を促している。生徒自身が自分の得意なことや苦手なことを知り、自分に合った進路選択ができる環境を作り、適切な雇用につながるように努力している。
担当
教育学部
附属特別支援学校
7.日本・英国・フィンランドの公務員を対象とした国際比較研究
概要
日本・英国・フィンランドの公務員約2万人を対象とした国際比較研究。労働者の欠勤や離職を減らし労働生産性を高めるためには、仕事の満足度を高める必要がある。日本の公務員では、一定の裁量権を与えられ自分の意見が意思決定に反映される職場ほど、仕事の満足度が高かった。個々の労働者の人格を尊重して能力を引き出す職場環境づくりが、仕事の満足度や労働生産性を高めるためには重要である。現在、仕事の満足度に関する国際比較研究をすすめている。
担当
医学部 疫学健康政策学
教授 関根 道和